一般社団法人経済安全保障経営センター

設立趣旨

パンデミック拡大に伴い、資源・エネルギーをはじめ、他国への依存度の高い生活物資や原料・素材・製薬等のサプライチェーンの脆弱化が露呈し、また株式市場の変動に伴う他国資本による敵対的な買収や不動産買収等も拡大し、国際情勢の変化に伴った新たな安全保障リスクが浮上し、「経済安全保障」という政策として議論されることになりました。

　2022 年 5 月、 経済安全保障推進法［「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和４年法律第４３号）］が制定されることになり、今後は、産業界全体が、自らが開発した重要技術を適正・厳格に管理し、他国への技術流出を防ぎ、またサプライチェーンを強靭化し、何らかの国際的問題が生じた場合、迅速に対応することができる仕組みや態勢を構築しなくてはならなくなりました。経済安全保障というテーマは、大企業のみならず、中小企業も含めてすべての企業・団体・研究機関をはじめ国民すべてが、その重要性を認識し、かかわらなくてはならないテーマです。しかしながら、 「経済安全保障」は専門性に特化したテーマであるため、その情報リソースも限られており、どの企業も団体も、経営課題としては認識しているものの、取組みについてはコスト面の問題も含めて、企業体・団体等の組織規模・財政状態に応じて、対策方法に温度差が生じることがわかりました。

　そこで私どもは、国民経済の安寧と成長、そして生産性の向上を追求していくためにも、関係各方面の協力のもと「「経済安全保障」をテーマとして、企業・団体等の経営面での悩みに応えるべく、経営支援サービスを提供できる専門団体の構築をめざしてきました。このほど「「一般社団法人安全保障経営センター」として設立をすることになりました。皆様のお役に立てる団体として活動を展開してまいりますので、どうぞお引き立てくださいますようお願い申しあげます。

事業の内容

（１）会員向けセミナー事業
「経済安全保障」に関する研修・セミナー事業になります。経済安全保障推進法の解説、法令課題の解説のほか経営体制や組織体制の強化、貿易管理やリスク対策手法などについて学びます。

（２）企業グループ内研修セミナー受託事業
おもに大企業の系列会社や関連企業などを対象に、経済安全保障に関する経営強化対策を研修セミナー受託事業としてサポートします。

（３）UTM 導入サービス支援事業
研修・セミナー等に参加された企業向けに、サイバーセキュリティ対策促進補助金（IT 導入補助金）申請などをサポートします。

（４）各種特別相談サービス事業
取引先与信や該非判定のみならず、企業組織内でのデータ管理やリスク対策・内部統制・人事情報など様々な課題や問題点について、官公庁 OB などの実務経験者による特別相談サービスです。

沿 革

■2020 年の活動
2020 年 ４月 「産官学連携事業推進コンソーシアム」を創設
＊Covid-19 に関するカントリーリスク研究会を開催
2020 年 10 月 Covid-19 に関する情報調査分析報告会を開催

■2021 年の活動
2021 年 ４月 経済安全保障に関する研究会を開催
＊中小企業の重要技術流出に関する調査を開始
2021 年 11 月 中小企業の重要技術流出の調査報告書を作成

■2022 年の活動
2022 年 ５月 産官学連携事業推進コンソーシアムを開催
＊経済安全保障経営センター設立に向けた検討会を開始
2022 年 1１月 経済安全保障経営」に関する政策企画を経済産業省に提案

■2023 年の活動
2023 年 7 月 霞山会館にて「経済安全保障経営研修セミナー2023」を開催
2023 年 10 月 一般社団法人経済安全保証経営センターを設立

News

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