一般社団法人経済安全保障経営センター

パンデミック拡大に伴い、資源・エネルギーをはじめ、他国への依存度の高い生活物資や原料・素材・製薬等のサプライチェーンの脆弱化が露呈し、また株式市場の変動に伴う他国資本による敵対的な買収や不動産買収等も拡大し、国際情勢の変化に伴った新たな安全保障リスクが浮上し、「経済安全保障」という政策として議論されることになりました。
 
2022年5月、経済安全保障推進法［「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和4年法律第43号）］が制定されることになり、今後は、産業界全体が、自らが開発した重要技術を適正・厳格に管理し、他国への技術流出を防ぎ、またサプライチェーンを強靭化し、何らかの国際的問題が生じた場合、迅速に対応することができる仕組みや態勢を構築しなくてはならなくなりました。
 
経済安全保障というテーマは、大企業のみならず、中小企業も含めてすべての企業・団体・研究機関をはじめ国民すべてが、その重要性を認識し、かかわらなくてはならないテーマです。しかしながら、「経済安全保障」は専門性に特化したテーマであるため、その情報リソースも限られており、どの企業も団体も、経営課題としては認識しているものの、取組みについてはコスト面の問題も含めて、企業体・団体等の組織規模•財政状態に応じて、対策方法に温度差が生じることがわかりました。
 
そこで私どもは、国民経済の安寧と成長、そして生産性の向上を追求していくためにも、関係各方面の協力のもと「経済安全保障」をテーマとして、企業・団体等の経営面での悩みに応えるべく、経営支援サービスを提供できる専門団体の構築をめざしてきました。このほど「一般社団法人安全保障経営センター」として設立をすることになりました。皆様のお役に立てる団体として活動を展開してまいりますので、どうぞお引き立てくださいますようお願い申しあげます。  

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